債務整理

内　　　訳		報酬（税込）	実費	備考
基本 報酬	着手金（債権者数に関わらず一律）	21,000円
	債権調査（1社あたり）	5,250円
手続 報酬	任意整理（1社あたり）	21,000円
	過払金返還請求（代理）	返還額の21%		請求額が140万円以内
	過払金返還請求訴訟（代理）	返還額の21%	15,000円程度	請求額が140万円以内
	過払金返還請求訴訟（書類作成）	返還額の10.5%	20,000円～	請求額が140万円超
	自己破産申立書作成（同時廃止）	126,000円	15,000円程度	裁判所により異なる
	自己破産申立書作成（異時廃止）	157,500円	200,000円～	裁判所により異なる
	小規模個人再生申立書作成	189,000円	200,000円程度	裁判所により異なる
	給与所得者等個人再生申立書作成	199,500円	200,000円程度	裁判所により異なる
	住宅ローン特則利用加算	31,500円	250,000円程度	裁判所により異なる
	特定調停（1社あたり）	31,500円	2,000円程度	裁判所により異なる
	ヤミ金事件（1件あたり）	5,250円

※生活保護受給者や年金生活者につきましては民事法律扶助制度を利用します。それ以外の方でも要件を満たしている場合は，できる限り民事法律扶助制度の利用を検討します。

※分割払いも可能です。

※特別な調査が必要である場合等困難な案件については31,500円を上限に加算させていただく場合があります。その場合は，事前にご説明いたします。

※日当・交通費が必要な場合は，別途請求させていただきます。

簡易裁判所訴訟代理業務

業務内容	着手金（税込）	成功報酬（税込）
内容証明郵便作成	15,750円
裁判外和解交渉	31,500円	経済的利益の10.5%～15.75%
訴訟代理業務	31,500円	経済的利益の10.5%～15.75%
訴訟被告事件	10,500円	経済的利益の10.5%～15.75%

※事件の難易度や請求金額によっては，着手金の減額も可能です。

※訴訟代理業務の場合は，印紙代，予納郵券代等の実費が別途必要となります。

※日当・交通費が必要な場合は別途請求させていただきます。

裁判所提出書類作成業務（債務整理手続に関する業務を除く）

業務内容	着手金（税込）
訴状・準備書面等書類作成（原告）	52,500円～105,000円
答弁書・準備書面等書類作成（被告）	31,500円～84,000円
労働審判申立書作成	52,500円～105,000円
強制執行・民事保全申立書作成	31,500円～52,500円
民事調停・家事調停申立書作成	31,500円～52,500円
相続放棄申述書作成	31,500円
遺言検認	31,500円
成年後見申立書作成	63,000円

※事件の種類に応じ，印紙代，予納郵券代，予納金等の実費が別途必要になります。

※事件の難易度，終結に至るまでの期間等に応じて，報酬額を増額させていただく場合があります。その場合は事前に説明させていただきます。

※日当・交通費が必要な場合は別途請求させていただきます。

不動産登記業務

業務内容	報酬（税込）
所有権移転（相続）	申請1件につき　31,500円
所有権移転（売買，贈与，財産分与等）	申請1件につき　42,000円
担保権設定	申請1件につき　31,500円
担保権抹消	申請1件につき　8,400円
住所変更登記	申請1件につき　8,400円
遺産分割協議書作成	1通　10,500円
各種契約書作成	1通　10,500円
立会料	10,500円

※登記申請にあたり，登録免許税が別途必要になります。

商業登記

業務内容	報酬（税込）
会社設立	52,500円
定款認証（株式会社の場合）	21,000円
役員変更	10.500円
商号・目的等登記事項変更	21,000円
本店移転（管轄外）	42,000円
本店移転（管轄内）	21,000円
増資	31,500円
議事録等書類作成	10.500円

※登記申請にあたり，登録免許税が別途必要になります。

※定款認証にあたり，公証人手数料が別途必要になります。

書類取得

取得書類	報酬（税込）
戸籍・除籍謄本	1通　1,575円
住民票・戸籍附票	1通　1,575円
評価証明書	1通　1,575円
住宅用家屋証明書	1通　3,150円
登記事項証明書・登記簿謄本	1通　1,050円
登記情報	1通　525円

※登記事項証明書，登記情報を除き，書類のみの取得は承ることができません。受託した業務に関連する書類に限ります。

※実費が別途必要になります。